別の市区町村へ
今いる市区町村へ転出を知らせます。そのあと、新しい市区町村で転入の手続きをします。
段階にカーソルを合わせるか、タップすると、中の項目が見えます。進み具合は、この端末だけに保存します。
家の契約だけでなく、役所、在留カード、郵便、電気・ガス・水道、銀行、スマホなども変更します。期限がある手続きから先に進めます。
引越す場所で、役所の手続きが変わります。家族の状況や在留資格によって必要な書類も違うため、今いる市区町村と新しい市区町村の案内を確認してください。
今いる市区町村へ転出を知らせます。そのあと、新しい市区町村で転入の手続きをします。
転出ではなく、その市区町村の住所変更の手続きをします。窓口と必要書類を確認します。
条件に合う人は、転出届と転入先へ行く予定の連絡をオンラインでできます。転入の手続きは、新しい市区町村の窓口へ行きます。
日本郵便の転居届を出すと、古い住所あての郵便物を、届出日から1年間、新しい住所へ無料で転送します。登録には3〜7営業日かかるため、早めに出します。銀行、カード、保険、携帯電話などの登録住所は、それぞれ別に変更してください。
期限を先に確認します。対象者と必要書類は、市区町村や在留状況で違います。
銀行、カード、保険、家賃の保証会社へ、新しい住所を登録します。
勤務先、学校、SIM、通信、通販、定期配送などを順に変更します。
書類が足りないときは、必要な物と、いつまでにもう一度来るかを聞きます。
「引越しました。新しい住所を登録したいです。必要な書類を教えてください。」
「在留カードとマイナンバーカードを持ってきました。ほかに必要な物はありますか?」
制度や受付方法は変わることがあります。申請する前に、市区町村と各サービスの最新案内を確認してください。
引越しのあとに電気・ガスの勧誘が来ることがあります。突然の電話や訪問で、検針票、お客さま番号、供給地点特定番号を見せないでください。会社名、料金、解約条件を、知っている公式窓口で確認します。
電気・ガスの勧誘や契約変更の注意を、国民生活センターで確認できます。
国民生活センターの情報 →契約トラブルの相談先が分からないときは、消費者ホットライン188で近くの窓口を確認できます。
まだ新しい家を決めていない人は、初期費用と契約条件を先に確認します。
住まい探しを見る →一般的な情報と公式窓口への入口を提供します。引越し会社や物件の選定、空室確認、大家との交渉、内見調整、重要事項説明、予約、契約手続きは行いません。